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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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# by ru47k7ume4 | 2010-01-26 22:01

「不思議の負けなし」ノムさん自民に心構え(読売新聞)

 プロ野球選手の再生に手腕を発揮した東北楽天ゴールデンイーグルスの前監督、野村克也氏が24日の自民党大会で政権奪還への心構えを“指導”した。

 「監督業は気付かせ業だ」と、楽天の山崎武司選手や鉄平選手を例に、状況を考えてプレーするよう促したことが近年の活躍に結びついたと強調。「負けに不思議の負けなし。みんな負けて反省するが、勝ってあまり反省しない。そこに皆さんの落とし穴があったのではないか」と指摘すると、会場から笑いが起きた。

 クライマックスシリーズに進出しながら監督退任となったことへのぼやきも交えながら約10分間講演した野村氏は最後に「皆さんは巨人の心境でいたと思うが、上に立てば足を引っ張るやつがいる。捲土(けんど)重来頑張ってください」と激励した。

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# by ru47k7ume4 | 2010-01-25 22:57

「玻」「鷹」に追加要望多数…常用漢字第2試案(読売新聞)

 文化庁が見直しを進める常用漢字表の第2試案に約270件の意見が寄せられ、19日、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で審議が始まった。

 寄せられた意見を踏まえて今春の答申を目指す方針で、1981年以来の改定は大詰めを迎えた。

 常用漢字表(1945字)の見直しは、パソコンの普及などを背景に2005年3月から始まった。第2試案は、09年3月公表の第1試案(2131字)から4字除外し、9字加える計2136字からなり、11月以降、一般から意見を募っていた。

 第2試案に含まれておらず追加を希望する漢字で最も多かったのは、常用漢字や人名用漢字にないとして出生届が受理されず、訴訟になっている子供の名前の1字の「玻(は)」(95件)。このほか、障害者団体が要望している「障碍(しょうがい)」の「碍」(86件)、東京都三鷹市などが推す「鷹」(24件)の追加意見が多かった。

 一方、削除を求める意見が多かった漢字は、内閣法制局が追加を希望している「禁錮(きんこ)」の「錮」(13件)、毀損(きそん)の「毀」(9件)などだった。

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# by ru47k7ume4 | 2010-01-24 17:50

神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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# by ru47k7ume4 | 2010-01-23 11:51

陸山会の土地購入費、石川議員が通帳に目印「住」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が2004年10月、土地代金に充てた現金4億円を同会の複数の銀行口座に分散入金した際、すべて同じ「住」の文字を預金通帳に書き込んでいたことが、関係者の話でわかった。

 中堅ゼネコン「水谷建設」の幹部らは東京地検特捜部に対し、同時期に石川議員に5000万円を渡したと供述しているが、その直後に同議員が同額の現金を同会の口座に入金した際も同じ文字を記載していた。特捜部もこうした事実を把握しており、土地代金の原資に同社の資金が含まれていたとの見方を強めている。

 石川議員はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、土地代金に充て、政治資金収支報告書に記載しなかった現金4億円について、「小沢先生から受け取り、陸山会の口座に入金した」などと供述。その一方で、水谷建設側から5000万円を受け取ったことについては否定している。特捜部は14日に3度目の事情聴取を行っており、4億円と水谷建設側が渡したとする資金の関係についても、説明を求めたと見られる。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入。関係者によると、石川議員は小沢氏から受け取った土地代金用の現金を同月中旬以降、1000万〜5000万円程度に分散して同会の複数の口座に入金していた。各口座の預金通帳の入金記録の横には、すべて「住」の文字が手書きで書き込まれていたという。

 同会は当時、秘書の寮などに使う住宅を建てるため、世田谷区にある小沢氏の自宅周辺に土地を探しており、「住」の文字は、石川議員が土地代金として入金したことが分かるように記載したとみられる。

 一方、水谷建設幹部らは、特捜部に対し、「04年10月中旬に港区内のホテルで石川議員に現金5000万円を渡した」と供述。石川議員は現金の授受があったとされる数日後、同額を同会の口座に入金していたが、その入金記録にも「住」と記載されていた。同月には、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体(JV)が胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事を受注し、水谷建設のJVがその下請けに入っていた。同社元幹部らは現金5000万円について、特捜部に「受注できたことへの謝礼だった」と供述している。特捜部は13日、同法違反容疑で同会の事務所などとともに鹿島本社などを捜索、4億円の原資の解明を進めている。

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